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税理士の社会的な使命

税理士は、税理士法の定めによって「税に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」を使命としています。
この日本国の納税システムは、自らが計算して税務書類を作成し、納税するという「申告納税制度」をとっています。
そんな中、代理人として様々な業務を通じ、顧客に代わって申告納税の手伝いをすることを業としています。

たとえば、自営業者の確定申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどの代理や、それに関連した税務書類の作成も行います。
また、税務相談や、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他税務に関する事務も行います。
補佐人制度という制度もあり、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述することもできます。
「税理士記念日」や「税を考える週間」などには、無料で税務相談を行っている税理士会もあるようです。
また、裁判所の民事・家事の調停制度、成年後見制度などに積極的に参画し、さらに、租税教育への取り組みなど、その知識や経験を活かして地域社会に貢献しています。
また、法律で定められた税に関する唯一の職業専門家としての立場から、都道府県や市町村における税金の使途をチェックする外部監査人の役割を担って社会公共の利益を守っている人もいるようです。

税理士は暮らしのパートナー

日本で暮らしていると、何かと重要な問題とされる税金ですが、そんな暮らしに密接に関わる税金の問題や疑問について応えるのが税理士です。
まさに、暮らしのパートナーといえますね。
その実体についてはあまり知られていませんし、サラリーマンなどは縁のないように思えますが、誰でも頼るかもしれない可能性をもっているのです。

たとえば、会社を設立したい、事業を興したいけど、税金について心配、とか、記帳の仕方がわからない…などといった悩みの相談を受ける役割もあります。
また、離婚の際の財産分与や相続税対策にも積極的に対策を講じてくれます。
税理士には、守秘義務が課せられているので、職務上知り得た秘密は守らなくてはなりません。
その点では、安心して相談できるパートナーといえます。
税金については、行動を起こす前に、事前の相談が重要です。
不動産の売買、相続や事業の承継など、事前に相談しておくと、スムーズに事が運べるでしょう。

しかし、有償・無償を問わず、税理士又は税理士法人以外の者が税理士業務を行うことは禁止されています。
資格のない者に業務を依頼することは、非常に危険な行為であり、依頼者が大きな被害を受けている実態があります。
必ず、有資格者は資格を有しているということの証である「税理士証票」を携行し、そして国からもらいうけたバッジを見えるところにつけています。
必ず地域の税理士会に登録されているので、業務を依頼する際には、事前に名簿等にて偽物ではないことをご確認しましょう。

税理士とは

税理士とは、税務に関するスペシャリストのことです。
企業や個人経営者などといった納税者の依頼を受けて、所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、税務書類作成や税務相談に応じ会計帳簿の代行をするのが主な職務です。
税金関係の法律は、所得税をはじめ、頻繁に改正されるため、一般人では扱いにくい事柄です。
そのため、正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠となっています。
また、経営の相談役としての役割も求められ、社会的な地位と収入が得られる職業です。

税理士にしかできない業務は主に3つあります。
「税務代理業務」は、税に関する法令に基づき、申告・申請の代理、税務調査の立会い、税務署の決定に不服のある場合の不服申立てや届出、その他について代理します。
「税務相談」は、税金のことで困ったときや、わからないときは相談に応じます。「事前」の相談が有効です。
「税務書類の作成」は、確定申告、相続税・贈与税の申告、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。

なんと言っても税理士は、税のスペシャリストとして地域社会に貢献しています。
特に会計・税務分野ではトップクラスの資格ですし、また、経理・会計の仕事はどこの会社でも必要な仕事ですから税理士の資格をもっていれば評価も高まります。
また、税理士は、弁護士や医師がそうであるように、社会的な地位の高さが保証されています。
しかも、収入面ややりがいといった点についても、非常に魅力的な資格といえます。