日本で暮らしていると、何かと重要な問題とされる税金ですが、そんな暮らしに密接に関わる税金の問題や疑問について応えるのが税理士です。
まさに、暮らしのパートナーといえますね。
その実体についてはあまり知られていませんし、サラリーマンなどは縁のないように思えますが、誰でも頼るかもしれない可能性をもっているのです。

たとえば、会社を設立したい、事業を興したいけど、税金について心配、とか、記帳の仕方がわからない…などといった悩みの相談を受ける役割もあります。
また、離婚の際の財産分与や相続税対策にも積極的に対策を講じてくれます。
税理士には、守秘義務が課せられているので、職務上知り得た秘密は守らなくてはなりません。
その点では、安心して相談できるパートナーといえます。
税金については、行動を起こす前に、事前の相談が重要です。
不動産の売買、相続や事業の承継など、事前に相談しておくと、スムーズに事が運べるでしょう。

しかし、有償・無償を問わず、税理士又は税理士法人以外の者が税理士業務を行うことは禁止されています。
資格のない者に業務を依頼することは、非常に危険な行為であり、依頼者が大きな被害を受けている実態があります。
必ず、有資格者は資格を有しているということの証である「税理士証票」を携行し、そして国からもらいうけたバッジを見えるところにつけています。
必ず地域の税理士会に登録されているので、業務を依頼する際には、事前に名簿等にて偽物ではないことをご確認しましょう。